米ビッグ３に配当見送りなど要求 民主党首脳が書簡で

米民主党の上下両院首脳は21日、政府支援を要請中のビッグスリー（米自動車大手3社）の経営トップに書簡を送り、12月2日までに3社が提出する再建計画に無配や役員報酬制限などを盛り込むよう求めた。現在の手元資金の状況、資金繰りを保つための計画の詳細を説明することも要求した。
　民主党は250億ドル（約2兆4000億円）のつなぎ融資策の前提条件として、抜本的な再建計画を示すよう3社に要請している。書簡では、再建計画に盛り込む内容として九項目を挙げた。無配や報酬制限のほか、融資と引き換えに株式引受権（ワラント）などを政府側に渡すことなども要求した。再建計画は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などと精査する予定。
　ペロシ下院議長らは書簡に「経営トップが多大な自己犠牲を払い、経営を大きく変革していくことを納税者に示すべきだ」と明記し、自助努力を求めた。3社首脳は18―19日の公聴会中、社用ジェット機でワシントン入りしたことなどを出席議員から批判された。